相談を検討する際に知っておきたい知識
FAQ
障害年金の申請に関して多く寄せられる疑問について、Q&A方式で取り上げています。制度の基本的な仕組みや対象となるケース、申請に必要な書類、手続きにかかる期間、費用に関する考え方など、相談前に知っておきたい情報を整理しました。また、初めての方でも不安を減らし安心してご相談いただけるよう、実際のご相談でよく聞かれる内容をわかりやすくまとめています。
個人の方へ
- 障害年金の対象になるのか自分では判断できません。相談してもいいですか？
- もちろん大丈夫です。障害年金は病名よりも「どれだけ日常生活や仕事に支障があるか」で判断されます。そのため、ご自身だけで判断するのは非常に難しい制度です。当事務所ではヒアリングを通して可能性を丁寧に判定し、必要な手続きや準備する書類まで一緒に整理しますので、まずはお気軽にご相談ください。
- まだ休職中ですが申請できますか？
- できます。休職中の方は職場復帰のメドが立たない場合や、治療が長期化している場合に申請されるケースが多くあります。申請のタイミングを誤ると受給の可能性が下がるため、現在の症状や治療状況を踏まえて最適な時期をご提案します。早めの相談が有利につながります。
- 精神疾患でも障害年金は通りますか？
- はい、うつ病・適応障害・発達障害など精神疾患で受給している方は多数います。ポイントは、医師の診断書の書き方と、日常生活の支障を正確に伝えられているかです。当事務所では“通る診断書”に必要な観点を整理し、受診時の伝え方のサポートも行っています。
- 初回相談は本当に無料ですか？
- はい、初回の相談料は一切かかりません。現状の整理、受給の可能性、必要な手続き、期間の目安などをすべて説明します。相談したからといって依頼を強制することもありませんので、安心してご利用ください。
- すでに一度不支給になりました。再申請できますか？
- 状況によって可能です。不支給理由を分析し、改善できる点（診断書の内容の不足・日常の状況説明・資料の不足など）を洗い出します。再申請で受給に至ったケースも多数ありますので、まずは不支給通知をご持参ください。
企業の方へ
- 社内で対応に困っている休職者がいるのですが、どの段階で相談すべきですか？
- 休職が長期化している、復帰の見通しが立たない、職場調整だけでは限界を感じている—このような段階での相談が最適です。障害年金は社員の生活安定につながり、人事担当者の負担軽減にも直結します。早めの相談で選択肢を広げられます。
- 障害年金の話を社員にするのはハードルが高いです。どう説明すればよいですか？
- まず「退職を促すための制度ではなく、生活と治療を守るための支援制度」であることを伝えると、社員の不安が軽減されます。当事務所では企業向けに“伝え方テンプレート”を提供し、人事担当者がスムーズに説明できるようサポートしています。
- 相談した内容が社内に広まることはありませんか？
- 個人情報の取り扱いは厳格に行っており、相談内容が本人以外に伝わることはありません。企業からのご依頼でも、社員情報は必要最小限に限定し、秘密保持契約の締結も可能です。安心してご依頼いただけます。
- 人事として何を準備すれば良いですか？
- 基本的には「休職の状況」「これまでの社内対応」「医療機関との連携状況」を共有いただくだけで十分です。専門的な書類の作成などはすべて当事務所が行います。企業側の負担を最小限にする体制を整えています。
- 社員が受給すると企業側にデメリットはありますか？
- ありません。障害年金は国の公的制度であり、企業の負担やコストが発生することはありません。むしろ、休職者の生活と治療が安定し、人事担当者の対応負担が軽減され、無理のない復職支援にもつながるというメリットが大きい制度です。
